フェリー、遊覧船、クルーズ船、高速船、貨客船、レストラン船、屋形船、水上バス、海上タクシー、通船、ライン下り(川くだり)、海洋散骨等の旅客船業(定期航路事業・不定期航路事業)の許可・届出なら、海事代理士 シーサイド海事法務事務所までご相談下さい。

旅客船業(定期航路事業・不定期航路事業)の許可申請なら、船舶手続専門の海事代理士 シーサイド海事法務事務所までご相談ください。

・所有している船舶を活用していますか?・船舶を使った事業の許可取得をお考えですか?・旅客船業の許可取得にお困りではありませんか?

フェリー、遊覧船、クルーズ船、高速船、貨客船、レストラン船、屋形船、水上バス、海上タクシー、通船、ライン下り(川くだり)、海洋散骨など、船舶にお客様を乗せて事業を行うには許可や届出が必要になります。

実績豊富な海事代理士が対応いたします。初回相談無料。全国対応!

旅客船業とは

旅客船には、電車やバスのように決まった時刻に決まった場所(駅やバス停など)に行き、不特定多数のお客様を乗せて運航する事業「定期航路事業」と、屋形船やプレジャーボートにお客様を乗せてのクルージング、季節ごとのお花見や花火見物、旅客船でウェディングパーティーなどお客様の都合に合わせて就航する「不定期航路事業」の2つがあります。

定期航路事業には、「旅客定期航路事業」「貨物定期航路事業」の2種類あり、旅客定期航路事業はお客様をメインで乗せ、貨物定期航路事業は貨物をメインで載せる事業となっています。

不定期航路事業は、旅客を乗せて運航する「旅客不定期航路事業(旅客定員13名以上)」「内航不定期航路事業(旅客定員12名以下)」と、貨物のみを運送する「不定期航路事業」などがあります。

この旅客船業(定期航路事業・不定期航路事業)を行うためには、許可や届出が必要になります。

この許可を取得するためには、膨大な時間と手間がかかります。まずは、船舶手続の専門家である当事務所までご相談下さい。

当事務所にご依頼いただくメリット

手間の軽減と申請までの時間を短縮できます!

許認可手続きを行うためには、申請書を作成して役所に提出する必要がありますが、その書類をただ作成すればよいというわけではなく、許可の要件を理解してその要件を満たすように作成する必要があります。
また、多くの添付書類がありますので、それらを把握し、効率よく収集すためにはコツがいります。

個々のケースに応じた適切なアドバイスを行います!

一口に許認可と言っても、その取得理由はさまざまです。
本当に現時点でその許可が必要なのか、将来の事業展開を見越して許可を取得する必要があります。何でも良いから許可が取れれば良いというわけではありません。

許可を取得した後の手続きも万全にサポートいたします!

許認可の中には、許可取得後一定期間ごとに更新が必要なものや法人内部や事業内容等に変更があった場合に、役所への届出が必要なものがあります。
この更新や変更届を忘れてしまうと、せっかく取得した許可が失効してしまったり、取り消しとなってしまうことにもなりかねません。その後の事業運営に大きな影響が出てしまいます。

不定期航路事業 許可・届出

例えば、屋形船や小型のボートなどにお客様を乗せて、スカイツリーを見ながら、クルージングをすることができます。

例えば、屋形船や小型のボートなどにお客様を乗せて、スカイツリーを見ながら、クルージングをすることができます。

不定期航路事業とは、定期航路事業以外の船舶運行事業です。簡単にいうと、屋形船やプレジャーボートにお客様を乗せてのクルージング、季節ごとのお花見や花火見物、旅客船でのウェディングパーティー、陸から船へ人や物を届ける場合(通船)や船上でお葬式を行う場合(海洋散骨)など、各港や河川・湖沼(例えば、横浜港や隅田川、琵琶湖・霞ヶ浦等)にて、お客様の都合に合わせて就航する事業になります。その不定期航路事業ですが、5種類あります。
「旅客不定期航路事業」とは、一定の航路に旅客船を就航させて不定期に人の運送を行う事業(旅客定員13名以上)

「不定期航路事業」とは、不定期に決まった航路を運航する事業(人は乗せられません)

「内航不定期航路事業」とは、不定期に不特定の乗客を乗せて決まった航路を運航する事業になります。(旅客定員12名以下)

「特定不定期航路事業」とは、特定のものの需要に応じて、特定の範囲の人を乗せて不定期に決まった航路を運航する事業になります。(旅客定員12名以下)

「外航不定期航路事業」とは、本邦と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて、不定期に不特定の乗客を乗せて運航する事業になります。(旅客定員12名以下)

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貨物定期航路事業 許可・届出

貨物定期航路事業とは、一定の航路に,一定の日程表(時刻表)に従って、貨物の運送を行う事業になります。 簡単に説明すると、定期便の貨物運送業に該当します。

その貨物定期航路事業は、4種類。

「貨物定期航路事業」とは、決まった場所から決まった場所へ、時刻表通りに貨物の運送のみ定期的に行う事業です。(人の運送は出来ません)

「内航貨物定期航路事業」とは、人を乗せつつ(旅客定員12名以下)、決まった場所から決まった場所へ、時刻表通りに貨物を定期的に運送を行う事業になります。

「特定貨物定期航路事業」とは、人を乗せつつ(旅客定員12名以下)、特定の人や会社が特定の場所まで貨物を定期的に運送を行う事業になります。

「外航貨物定期航路事業」とは、人を乗せつつ(旅客定員12名以下)、本邦(日本)と本邦以外の地域(外国)の港との間又は本邦以外の地域(外国)の各港間に航路を定めて、貨物を定期的に運送を行うになります。要は、外国の港まで定期的に貨物を運ぶ事業になります。

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旅客定期航路事業 許可・届出

旅客定期航路事業とは、一定の航路に旅客船(13人以上の旅客定員を有する船舶)を就航させて、一定の日程表(時刻表)に従って、人の運送を行う事業になります。 その旅客定期航路事業には、3種類あります。

「一般旅客定期航路事業」とは、不特定多数のを乗客を乗せて運航するものです。 定期的に運航しているフェリー(例:東京⇔大島等)が該当します。フェリーを運航するには、一般旅客定期航路事業の許可が必要になります。(陸上でいうところの路線バスのようなものです。)

「特定旅客定期航路事業」とは、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送を行うというものですが、分かりやすく言うと、例えばAの島からBの島へ、ある企業の社員だけが通勤で船を利用する必要があるので、その社員だけを乗せて運航するというのが該当いたします。(陸上でいうところの社員専用のバスのようなものです。)

「対外旅客定期航路事業」とは、本邦と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行なう事業です。 日本の港から外国の港やその外国の港から違う外国の港まで、定期的に運行するフェリーが該当します。(海外に行くための飛行機だと思っていただければいいと思います。)

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船舶貸渡業・海運仲立業・海運代理店業 届出

この3つの事業は、船舶を運航する事業ではなく、船舶に関する事業になります。

「船舶貸渡業」とは、船舶の貸渡(期間傭船も含む)又は運航の委託をする事業。船舶の事業を行う会社等に、自分の船を企業に貸し出したり、 自社で所有している船舶の運航を他の会社等に委託をして、運航してもらう事業になります。 貸船屋さんが分かりやすいでしょうか。アパートを借す大家さんみたいなものです。

「海運仲立業」とは、海上での物品の運送、船舶の貸渡し、売買、運航の委託の媒介(仲介)をする業務です。具体的にいうと、不動産の仲介業みたいなものです。

「海運代理店業」とは、船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業をいいます。 定期航路事業や不定期航路事業を行っている会社や船舶貸渡業を行っている会社が他の会社にいろんな取引を代理してもらう事業です。船を動かすには、いろんな手続きが必要になるので、船主だけでは対応できません。こういった代理店は数多くあります。

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