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貨物定期航路事業 許可・届出

貨物定期航路事業とは、一定の航路に,一定の日程表(時刻表)に従って、貨物の運送を行う事業になります。 簡単に説明すると、定期便の貨物運送業に該当します。

その貨物定期航路事業は、4種類。

「貨物定期航路事業」とは、決まった場所から決まった場所へ、時刻表通りに貨物の運送のみ定期的に行う事業です。(人の運送は出来ません)

「内航貨物定期航路事業」とは、人を乗せつつ(旅客定員12名以下)、決まった場所から決まった場所へ、時刻表通りに貨物を定期的に運送を行う事業になります。

「特定貨物定期航路事業」とは、人を乗せつつ(旅客定員12名以下)、特定の人や会社が特定の場所まで貨物を定期的に運送を行う事業になります。

「外航貨物定期航路事業」とは、人を乗せつつ(旅客定員12名以下)、本邦(日本)と本邦以外の地域(外国)の港との間又は本邦以外の地域(外国)の各港間に航路を定めて、貨物を定期的に運送を行うになります。要は、外国の港まで定期的に貨物を運ぶ事業になります。

その旅客定期航路事業ですが、

【貨物定期航路事業】

■届出を出さずに業務を行った場合には、五十万円以下の過料が課される事になります。

【内航貨物定期航路事業・特定貨物定期航路事業・対外貨物定期航路事業】

■届出をせずに業務を行った場合には、百万円以下の罰金になります。

1.必要書類

貨物定期航路事業を行う場合には、下記の書類を事前に届出する必要があります。

【貨物定期航路事業・内航貨物定期航路事業・特定貨物定期航路事業・対外貨物定期航路事業】

  1. 貨物定期航路事業届出申請書
  2. 住所及び氏名
  3. 事業計画
  4. 安全管理規定の届出
  5. 安全統括管理者・運行管理者の届出

等上記のような書類を用意する必要があります。

ご用意する書類が少ないように感じますが、安全管理規定等の「お客様を安全に乗せて運航するルール」について作成する必要がありますので、かなりのボリュームになります。

上記の手続きを担当者一人で対応するとなると、時間と労力がかかり、メインの業務に支障が出てきます。
また、そのような場合、許可取得することは大変難しいと考えられます。

2.金額

貨物定期航路事業の場合、許可を取得する必要はなく、事前に届出をすることで業務を行う事が出来ます。期間に関しても、1ヶ月~3ヶ月位を目安に考えてください。
 
■貨物定期航路事業 届出■

報酬額 150,000円~ 登録免許税 なし 標準処理期間 なし  

■内航貨物定期航路事業 届出■

報酬額 150,000円~ 登録免許税 なし 標準処理期間 なし  

■特定旅客定期航路事業 届出■

報酬額 150,000円~ 登録免許税 なし 標準処理期間 なし  

■対外旅客定期航路事業 届出■

報酬額 150,000円~ 登録免許税 なし 標準処理期間 なし  

※標準処理期間とは、役所に申請書類等を提出して、許可されるまでにかかる期間のことです。

※上記報酬額には日当・消費税は含まれておりますが、実費は別途必要となります。

3.その他手続き

・安全管理規程の設定又は変更の届出
・安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出
・事業計画の変更の届出
・事業の廃止の届出

当事務所では、お客様からお話を伺ったうえで、事前調査・各種資料の取り寄せから、申請書の作成・提出などの手続き、そして完了後のコンサルタントまで一貫してお引き受けいたします。ぜひご相談くださいませ。

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