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旅客定期航路事業 許可・届出

旅客定期航路事業とは、一定の航路に旅客船(13人以上の旅客定員を有する船舶)を就航させて、一定の日程表(時刻表)に従って、人の運送を行う事業になります。 その旅客定期航路事業には、3種類あります。

「一般旅客定期航路事業」とは、不特定多数のを乗客を乗せて運航するものです。 定期的に運航しているフェリー(例:東京⇔大島等)が該当します。フェリーを運航するには、一般旅客定期航路事業の許可が必要になります。(陸上でいうところの路線バスのようなものです。)

「特定旅客定期航路事業」とは、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送を行うというものですが、分かりやすく言うと、例えばAの島からBの島へ、ある企業の社員だけが通勤で船を利用する必要があるので、その社員だけを乗せて運航するというのが該当いたします。(陸上でいうところの社員専用のバスのようなものです。)

「対外旅客定期航路事業」とは、本邦と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行なう事業です。 日本の港から外国の港やその外国の港から違う外国の港まで、定期的に運行するフェリーが該当します。(海外に行くための飛行機だと思っていただければいいと思います。)


その旅客定期航路事業ですが、

【一般旅客定期航路事業・特定旅客定期航路事業】

■許可を取得せずに業務を行った場合には、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金になります。

【対外旅客定期航路事業】

■届出をせずに業務を行った場合には、百万円以下の罰金になります。

1.必要書類

定期航路事業を行う場合には、許可を取得する必要があります。また、下記の書類を事前に届出する必要があります。

【一般旅客定期航路事業・特定旅客定期航路事業】

  1. 一般旅客定期航路事業許可申請書もしくは特定旅客定期航路事業許可申請書
  2. 住所及び氏名(法人にあつてはその住所、名称及び代表者の氏名。以下同じ。)
  3. 法人(地方公共団体を除く。以下同じ。)である場合は役員の氏名
  4. 事業計画
  5. 船舶運航計画の届出(指定区間(法第二条第十一項 の指定区間をいう。以下同じ。)を含む航路において当該事業を営もうとする場合に限る。)
  6. 運賃料金の届出
  7. 運賃の上限の認可
  8. 運送約款の認可
  9. 安全管理規定の届出
  10. 安全統括管理者・運行管理者の届出

【対外旅客定期航路事業】

  1. 対外旅客定期航路事業届出申請書
  2. 住所及び氏名
  3. 対外旅客定期航路事業又は外航貨物定期航路事業の別及び人の運送の有無
  4. 当該航路の名称及び運航開始予定期日
  5. 事業計画
  6. 運送約款の届出
  7. 安全管理規定の届出
  8. 安全統括管理者・運行管理者の届出

等上記のような書類を用意する必要があります。

ご用意する書類が少ないように感じますが、添付する書類等がかなり多く、また、専門的な書類も用意する必要がありますので、非常に大変な作業となります。また、許可申請以外に別途認可を得たり届出を行う必要もあります。

上記の手続きを担当者一人で対応するとなると、時間と労力がかかり、メインの業務に支障が出てきます。
また、そのような場合、許可取得することは大変難しいと考えられます。

2.金額

許可を取得するにあたり、登録免許税は発生しませんが、かなりの期間と手間がかかります。
届出に関しては、それほど期間(1ヶ月~3ヶ月)はかかりませんが、許可を取得するためには、最低でも6ヶ月~1年はかかりますので、報酬額も下記のような金額になります。(船舶隻数や航路の数によって、値段も変わってきますので、詳細につきましてはお問合せください。)

■一般旅客定期航路事業 許可■
報酬額 700,000円~ 登録免許税 9万円 標準処理期間 5ヶ月

■特定旅客定期航路事業 許可■
報酬額 700,000円~ 登録免許税 9万円 標準処理期間 5ヶ月

■対外旅客定期航路事業 届出■
報酬額 150,000円~ 登録免許税 なし 標準処理期間 なし

※標準処理期間とは、役所に申請書類等を提出して、許可されるまでにかかる期間のことです。

※上記報酬額には日当・消費税は含まれておりますが、実費は別途必要となります。

3.その他手続き

必要に応じて、下記の内容について対応する必要があります。

  • 船舶運航計画の届出
  • 運賃及び料金の届出
  • 運賃上限設定認可
  • 運送約款の認可申請
  • 安全管理規程の設定又は変更の届出
  • 安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出
  • 事業計画変更の認可申請
  • 事業計画の変更の届出
  • 事業計画軽微事項変更届出書
  • 船舶運航計画の変更の届出
  • 船舶運航計画の変更の認可申請
  • 船舶運航計画の軽微事項の変更の届出
  • 事業の休止等の届出
  • 譲渡譲受の認可申請
  • 合併等の認可申請
  • 相続人による事業継続の認可申請
  • 協定締結認可

当事務所では、お客様からお話を伺ったうえで、事前調査・各種資料の取り寄せから、申請書の作成・提出などの手続き、そして完了後のコンサルタントまで一貫してお引き受けいたします。ぜひご相談ください。

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